近年の温暖化に伴う異常気象によって土砂・流木災害が頻発し、地域住民の安全安心を守るための砂防事業が急務となっています。当社では、新規砂防事業箇所の調査・計画から老朽化施設の補修・補強方法の提案まで、砂防事業をトータルでサポートします。

新規事業箇所の調査・計画

砂防施設整備の事業化に向け、人家や道路等の保全対象を土砂災害・流木災害から守るため、現地調査を行い基本計画を立案します。現地調査では、3人程度でチーム編成し、流下する恐れがある河床の不安定土砂や倒木、斜面崩壊、河岸沿いの立ち木等を計測します。
基本計画の立案にあたっては、現地計測により得られる土砂量・流木量をもとに、砂防堰堤、渓流保全工、床固工等の規模及び最適な施設配置を検討します。

砂防施設設計

前段の基本計画で立案した施設配置について、概略の形状や構造を決める予備設計や、細部の形状や構造を決める詳細設計を実施します。
予備設計では、従来のコンクリート構造に加え、施工時の発生土砂を堤体に活用する砂防ソイルセメント構造の工法なども含めて、現地条件に適した構造を比較検討します。
近年は、土石流だけでなく土石流とともに流下する流木も同時に受け止めることができる透過型砂防堰堤の採用事例が増加してきており、流域の状況や施設の維持管理体制等も踏まえて構造を決定します。

砂防施設の老朽化対策

新潟県は他県に比べ砂防の歴史が長く、これまでに多くの砂防施設が整備されてきましたが、こうした砂防施設の一部には、老朽化が進行している施設もあります。 　老朽化が進行した施設では、まず現地調査により損傷部位を確認し健全度を評価し、その結果から更新（新設）とするか補修・補強とするかを判断し、具体的な工法検討に移ります。 　砂防施設は、頻繁な維持管理が難しい場合が多く、工法選定にあたってはこのような管理条件を考慮することがライフサイクルコストを抑えるポイントとなります。イニシャルコストだけでなく、耐久性やメンテナンス性についても現地の特徴を整理し最適な工法を提案します。