笹子トンネル天井板落下事故を契機に、平成25年に道路法の改正や点検基準の法定化がなされ、翌年平成26年には定期点検に関する省令が告示・公布されました。これにより、トンネルや橋梁、道路附属物等（案内標識や照明等）の道路施設は、5年に1回、近接目視による点検が義務化されました。点検は、平成26年度～平成30年度の5年間で全施設の点検が完了し、令和元年度より2巡目の点検に入っています。
当社では、長年実施してきた橋梁点検等の知見を活かし、トンネルや道路附属物に関するきめ細やかな点検・調査を実施し、施設の健全性を分析して対策必要箇所を抽出することで、道路利用者の安全安心を守っています。
近接目視だけでは、施設の健全性が確認できない場合は、非破壊試験による詳細調査を提案しています。
＜電磁波レーダー調査＞
トンネル点検で覆工崩落の原因となる背面空洞が懸念される場合、非破壊試験として電磁波レーダーによる調査を提案しています。電磁波レーダー調査は、電磁波がコンクリートと電気的性質の異なる鉄筋や空洞等との境界面で反射される特性を利用し、放射と反射の時間から鉄筋の位置や空洞の有無を把握します。
＜超音波調査＞
附属物点検で標識の支柱付け根がアスファルトやコンクリートで覆われていて、腐食状況が確認できない場合、超音波調査の実施を提案しています。超音波調査は、支柱の円周上4か所でSH波振動を照射し、反射波形から腐食の有無を推定します。
以上のような非破壊検査を利用することで、様々な要因で近接目視による調査が出来ない箇所についても、施設の健全度を判定することが可能となります。ただ、このような非破壊試験の結果は、非破壊試験技術者の技量に大きく左右されることもあります。
このため、当社では、試験結果の精度を高い水準で確保できるよう、（一般）日本非破壊検査協会の技量認定試験等に合格した専門技術者を配置し試験を実施します。
