地域からSDGsの目標達成にコミットする
開発技建は、創業以来北陸を代表する建設コンサルタントとして、地域の社会・環境課題の解決を使命としてきました。その活動はまさに、国連が掲げるSDGsの理念と一致するものです。このようなことからも、私たちは持続可能な開発目標を支援しています。
これからも持続可能な社会の実現に向けて、地域からSDGsの目標達成にコミットしていきます。
SDGsとは
持続可能な開発目標「SDGs」は、2015年9月の国連サミットで採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すことを目的に、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
目標達成のためには、国家や地域だけでなく、企業や個人の積極的な取り組みも求められています。
開発技建の主な取り組み事例
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地域産業の持続的な発展には、物流が1年365日滞ることない強靭かつ最適化された社会インフラが不可欠です。そうしたインフラの計画から設計、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。 ・交通課題分析調査 ・渋滞・事故対策検討 ・道路網計画 ・地域高規格道路計画・設計 等 |
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少子高齢化が進行する中、地方都市が維持・発展していくためには、限られた予算の中でも行政サービスを維持できる新たなまちづくりが欠かせません。地方の特徴や目指すべき姿から最適なまちづくりの方策を提案しています。 ・立地適正化計画 ・土地利用基本計画 ・自転車利用環境計画 ・公園施設長寿命化計画 等 |
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気候変動に伴う災害の激甚化から人々の生活と財産を守るため、これまでに蓄積した防災技術と革新の進む新技術を融合させ、水災害や土砂災害の防止・緩和策を提案しています。 ・建設コンサルタンツ協会からの災害出動への対応 ・河川水理解析 ・河床変動検討 ・河道設計 ・土砂災害対策計画 ・砂防施設設計 等 |
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多様な社員一人ひとりが活き活きとやりがいを感じながら働き、技術研鑽にも打ち込める職場づくりに向け、様々な取り組みを行っています。また、業務の効率を向上させるため新技術の開発や導入も進めています。 ・育児休業制度・介護休業制度の整備（短時間勤務含む） ・有給休暇を使わなくても外出や早退ができる制度の整備 ・ノー残業デーの実施 ・テレワーク環境の整備 等 |
ＳＤＧｓ達成に向けた取組及び指標の進捗状況
ＳＤＧｓ達成に向けた取組及び指標の進捗状況については こちら をご覧ください。
●災害時一時避難場所としての社屋提供（平成30年8月1日から適用）
地震、台風、豪雨などの災害に遭遇又は遭遇する危険性がある場合で、行政から防災放送やエリアメールで紫竹山7丁目を含む範囲に避難準備情報が発令され所定の避難場所に向かうことが困難な場合、紫竹山7丁目自治会の一時避難場所として弊社を開放します。
●職場体験学習の受け入れ
「職場体験学習」とは、働く人たちの姿や考え方にふれることを通じて、働くことの意義や職業に対する理解を深め、働くことについての意味を経済性・社会性・自己実現との関連の視点で考える活動です。
当社では毎年、新潟市立上山中学校の職場体験を受け入れており、若手社員と一緒に行う道路や橋梁の設計作業を通じて、建設コンサルタントという職業の理解などに努めています。受け入れにあたっては、模型を用いて体験しながら学習するアクティブラーニングを導入し、学習効果を高める工夫をしています。
職場体験した生徒からは、「職場体験の後から道路や橋の見方が変わりました」、「橋梁の模型実験はとても理解しやすかったです」といった意見が寄せられています。
本活動が、生徒の将来の進路や職業選択のお役に立てれば幸いです。
 道路設計に取り組む様子 |
 模型実験に取り組む様子 |
開発技建株式会社（以下、「当社」という）は、会社として取り扱う情報は当社にとって重要な資産であり、これを保護することは顧客及び当社にとって重要であると認識しています。
そこで、取り扱う情報に関連するコンピュータ等の情報機器や紙媒体、ＣＤ等の記録媒体を情報資産として位置づけ、これら情報資産を情報漏洩等から防ぐために、情報資産を使用する者（以下、「社員等」という）全てにその取り組み方等を周知することを目的に情報セキュリティポリシーを策定しています。
以下に、当社情報セキュリティポリシーの主な事項を示します。
開発技建株式会社は、特定の個人を識別することができる情報（以下「個人情報」という）を適切に取り扱うことが企業の重要な責務であり、安全な地域社会の構築に寄与する事と考えます。そこで、次に掲げる個人情報保護方針を定め、全社員に周知徹底するとともに、個人情報の適切な保護に努めます。
弊社は、「経営理念」、「品質方針」のもと、社会資本の整備をリードしていく立場にある建設コンサルタントとして、これまでに培ってきたステークホルダー（利害関係者）との信頼関係、期待、高い社会的倫理感をもちながら、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility，企業の社会的責任）の一環として、積極的に社会貢献に寄与する活動に取り組んでおります。